【徹底解説】離婚問題を弁護士に相談する11のメリットとは？
離婚問題の解決は弁護士に相談する事で早期かつ、あなたの有利な結果で解決できる可能性が高くなります。
離婚問題において弁護士は強い味方になってくれると言えるでしょう。そこで今回は、離婚問題の解決が得意な弁護士に出会う為に必要な、探し方と選び方の全てをご紹介していきます。
離婚問題の解決を弁護士に相談・依頼する11のメリット
離婚問題の解決は弁護士に依頼した方が良いとはお伝えしましたが、実際にどのようなメリットがあるのかをご紹介していきます。
パートナーとの交渉を代理で行う
離婚を思い立った場合、まず行うのが話し合いによる交渉です。しかし、これから離婚する相手と直接話し合いをするのは相当なストレスになりますし、冷静な対応をするのも難しいというケースが多くなります。弁護士に依頼をすれば、相手方との交渉、話がまとまった場合の合意書の作成等の手続き一切をあなたに代わって行ってもらうことができます。
離婚調停に同席してくれる
家庭裁判所で離婚の話し合いをする離婚調停では、申立書の作成や提出、各種証拠や書類提出などの手間があります。また、離婚調停は平日の昼間、毎月１回程度、２時間から３時間ほど時間をとって裁判所に出向くのが原則です。
もし裁判となった場合は離婚調停の内容が重視される傾向が強いため、離婚調停の準備・対応は非常に重要となるでしょう。
弁護士に依頼すれば、裁判になった場合も見越して申立書を作成したり、主張を展開してくれますし、朝廷に出廷が出来ない場合の代理も任せることができます。
離婚裁判であなたが有利となる証拠の確保や証言をしてくれる
離婚調停でも決着がつかないと離婚裁判で決着を図ることになります。調停まではあなただけでも対応できますが、裁判は弁護士に依頼するのが良いでしょう。
弁護士に依頼をすることで、裁判の訴状や準備書面の作成、証拠の選別など、必要な対応の全てを行ってもらうことができます。
不倫や浮気の証拠が手に入りやすい
浮気や不倫などが争点となる場合、浮気や不倫があった事実を証明する証拠が必要になります。ホテルなどに入る瞬間などを収めた写真などを撮りたい場合など、常に相手の行動を把握するのは非常に困難となりますが、弁護士に依頼して証拠集めのアドバイスをもらうことで証拠を集めやすくすることができます。
不倫や浮気の実態を把握し、そして決定的な証拠を持っておく事は、今後離婚する場合でもしない場合でも有効な武器として使えますし、なにより慰謝料の請求をする際に必ず必要になるものです。 夫婦仲良く過ごしていたと思っていたのに配偶者が浮気をしていて、裏切られた気持ちで離婚を選択する人がいます。浮気によ...
離婚の際の慰謝料を増額できる
証拠となる物が手に入りやすいという部分に付随する事になりますが、証拠があることで慰謝料請求と増額の確実性が増します。さらに、「いかに精神的苦痛が大きいか」を客観的に判断してくれるのも弁護士ですので、頼んでおいて損はないかと思います。
不倫の事実に対する慰謝料の相場は、約100万円〜300万円と言われていますが、実は不倫した場合の慰謝料には決まった金額や相場といったものは、厳密に言えばありません。 というのも、不倫の慰謝料とは、不倫した者が不倫された方に与えた精神的苦痛に対して支払う損害賠償のことですので、「これをしたから1...
養育費の獲得も容易になる
養育費の支払いは、子供が小さければ十数年にも及ぶ可能性があります。最初は「きちんと払おう」と思っていても、時間がたつに従って「支払わなくても良いか」と思ってくる方が多くなっています。
弁護士は養育費の支払いを促す事も、事前に「支払いがなかった場合は強制的に支払わせる」ようにする手続きも熟知しています。
DV・モラハラ関係の問題も早期に解決する
離婚原因に多いモラハラやDVに関わる問題も、離婚するとなれば弁護士の出番になります。DVやモラハラをするパートナーからの逃げ方や別居の方法、慰謝料を請求する際にできるだけ増額させるコツなども熟知していますので、こういった問題も早期に解決ができます。
手続きの一切を任せる事ができる
弁護士に問題の解決を依頼した場合、基本的に全ての手続きを代行してもらうことができます。ご自身で相手方と話をしたり、面倒な書面の作成を行うこと必要はありません。
法的な知識を持って相手と交渉してくれる
手続きの代行だけでなく、過去の離婚裁判などの知識や実際の経験からアドバイスをもらう事ができます。また、交渉や調停で相手方の言い分をそのままのんで取り返しがつかない事態になってしまう事も、弁護士に依頼すればそのような事態を避けることができます。
調停等が比較的早く終わる
相手方の離婚をしないという意志が強い場合でも、あなたの方がふさわしい理由を論理的にかつポイントを押さえて説明してくれますので、調停委員の判断も迅速になり２回〜３回の調停で終わる可能性が高まります。
自分の離婚意思が強い事を示せる
離婚問題における交渉や、調停段階で弁護士に依頼しない方も多くいますが、あえて弁護士に依頼をしたという事実は、そのこと自体が離婚に対する強い意志として示すことができます。
離婚問題が得意な弁護士の選び方5つのポイント
離婚問題は様々な法律的な問題が複雑に絡みあうことが多いため、弁護士に相談する際は「離婚問題が得意な弁護士」を選ぶ必要があります。
離婚問題に注力していること
最も見て欲しいポイントは、その弁護士が離婚問題に注力して取り組んでいるかどうかです。離婚に注力と謳っているだけでは本当に離問題が得意なのかどうかはわかりませんので、自己申告をそのまま信じて離婚が得意な弁護士だとは思わないようにしましょう。
ただ、離婚分野に力を入れているという意思表示は大事ですので、離婚問題が得意な弁護士を探す際には、まず、離婚分野に注力している、離婚分野が得意であるとアピールしている弁護士の中から探すことをおすすめします。
過去に担当した調停などの実績が豊富である事
経験数が多ければ、事件の内容に応じて何からはじめるべきかといった適切な手続きが可能になり、時間を節約することができますし、処理の見立て、進行の方法、不利になる点とその対策等も容易になります。
単に法律的な知識が豊富というだけではなく、事件処理の件数はそれだけ強みになるといえますので、最も注視すべき点と言えます。
専門家と横のつながりを多く持っていると良い
不倫の慰謝料請求などには証拠が必要になってきますので、そういった証拠を集めるために専門家との連携を取れるかもポイントになります。自分ひとりでは対応できない問題に対して、専門分野を分けて取り組める弁護士は良い弁護士と言って良いでしょう。
弁護士費用などの料金体系が明確である事
弁護士費用は「着手金」と「報酬金」が基本になりますが、高すぎるのも困りものです。また、逆に安すぎても安心できません。のちのち高額な報酬金を要求されるかもしれませんので、弁護士費用の算出基準や支払方法などの詳細説明をもらい、不明瞭な部分がない事を確認しましょう。
リスクなどもわかりやすい説明をしてくれる事
良いことばかりを言わず、こちらが有利な点と不利な点の説明や、必要な経費や時間など、できる限り詳細な状況を説明してくれることも重要です。経済的合理性などもアドバイスしてくれる弁護士を選ベることができれば最高ですね。
不倫をしたパートナーは絶対に許せない！ 弁護士に依頼してでも絶対に慰謝料を請求してやる できれば相場以上(50万〜300万円以上)の請求をしたい！ など 『この人だけは大丈夫』だと思っていたのに、裏切られたあなたの悲しみは測りようがありませんが、不倫をしたパ...
離婚の慰謝料請求が得意な弁護士の探し方
離婚問題を得意とする弁護士を探す際、探す場合の方法としては以下のものがあげられます。
知人に弁護士を紹介してもらう場合
こちらは知り合いを挟むことにより、問題のある弁護士を避けることができ安心しやすいものでしょう。ただ、そのような知人がいない場合は、他の方法で探す必要があります。
弁護士会で紹介してもらう場合
各弁護士会では、法律相談を行っています。その際有料か無料かは弁護士会ごとに違いますので自宅の近くに弁護士会があるかを確認してみて下さい。
法テラスで弁護士を紹介してもらう場合
法テラスでも弁護士による法律相談、紹介を受けることができます。
インターネットから検索して探す場合
インターネットで検索するだけでも多くの弁護士事務所のサイトや比較ページを見ることができます。その中でも上位に出てくるという事は、それだけユーザーが探してよく訪問されているサイトになりますので、ある程度の信頼性は得られるかと思います。
ただし上位にいても、ただマーケティングが得意なだけの可能性がありますので過信は禁物です。手軽に多くの弁護士の情報を閲覧する手段、程度にとどめておくのがよいでしょう。
ただ、必ず比較検討を行わないと、その弁護士が良いかの判断ができませんので、弁護士が多く載っているサイトを選んでいただくのが良いかと思います。
離婚問題の弁護士費用相場と内訳
実際に依頼した際の弁護士費用はいくら程度になるのか、相場をご紹介していきます。
弁護士費用の構成は主に「相談料」「着手金」「報酬金」の３つで構成されています。着手金は弁護士に正式に依頼した際に発生する費用で、報酬金は依頼者が求める内容の成果を達成した時に支払う金額でです。
相談料の相場
「相談料」はだいたい１時間5,000円から10,000円の場合が多くなっています。が、弁護士に相談に行く際、最近は相談料を無料で行っている弁護士事務所も多くなってきました。
これまで弁護士の報酬を決めていた「(旧)日本弁護士連合会報酬等基準」では相談料は一律で決められていましたが、これが廃止されてから、弁護士の報酬は自由に決めて良い事になっています。
着手金の相場
着手金は、離婚問題に弁護士が着手する段階で発生する費用のことで、これは結果にかかわらず、返金されないものになります。相場としては大体20万〜30万円になります。
成功報酬（報酬金）の相場
報酬金は、結果の成功の程度に応じて支払う弁護士費用です。報酬金は成功の度合いによって異なり、着手金を基準に決定している事務所が多いため、一概には言えませんが、相場としては約20万円〜30万円と考えて良いでしょう。
その他｜弁護士費用以外にかかる諸費用
- 実費：依頼者負担（例）交通費，郵便代，裁判印紙代など
- 日当：裁判所等への出頭・出張１回につき
- 関東近県の場合には，30,000円（税別）
- その他の地域の場合には，50,000円（税別）
- 強制執行費用：１回につき，100,000円（税別）
インターネットの普及で競争が激しくなっている現在、差別化を図る意味でも相談料を無料に設定している弁護士も多いのですが、依頼する立場からすればありがたい取り組みですので、ぜひ活用していただければと思います。
不倫の慰謝料請求を弁護士に相談・依頼を考えた場合、最も気になるのは弁護士費用がいくらになるのか、相場がどの程度か、ではないしょうか？ 弁護士費用は主に『相談料』『着手金』『成功報酬』の３つから成り立っていますが、相場としては下記のようになっています。 慰謝料請求を弁護士に依頼した...
弁護士費用を出来るだけ抑えるには？
依頼者が弁護士費用を抑えるためにはちょっとした工夫をする必要があります。裁判などでは弁護士費用も請求できると思われがちですが、それは出来ませんので、下記のような方法を実践しましょう。
弁護士の無料相談を利用する
有料相談料の相場は1時間1万円程度ですので、何か弁護士に聞きたい事があった場合、その都度弁護士に相談しても1時間1万円で済みます。
ある程度の証拠を集めておく
浮気などの証拠が多いほど早期解決が計れますし、慰謝料の増額など、よりあなたの望む結果に近付けます。費用を安く抑えることにもつながりますので、まだ浮気の証拠が確保できていない方は「自分でできる浮気調査」を参考にして頂ければと思います。
法テラスの弁護士費用立替え制度を活用する
法テラスには費用の不安があるが弁護士に相談したい方に便利な弁護士費用立替制度があります。一定な要件を満たす必要がありますが、法テラス利用を希望される方はホームページよりお電話・メールでの問い合わせ、もしくはお近くの法テラス事務所へご相談してみてはどうでしょうか。
離婚問題の解決を弁護士に相談するタイミング
そもそも離婚問題の解決に対して、弁護士への依頼はどのタイミングで行えば良いのでしょうか？結論から言うと「できるだけ早いタイミング」が望ましいのですが、そうは言っても依頼すべき状況かどうかも留意すべきかと思います。
タイミング①：協議離婚中
裁判などを行わない協議離婚中に、夫婦間で話し合いがまとまらない場合は、弁護士に離婚の相談や話し合いに加わってもらうことで、法律知識に基づいた解決方法のアドバイスをしてくれます。
しかし、すでに相手も弁護士に依頼しているなら、離婚条件が相手有利に進んでしまいますので、早めに弁護士に相談したほうが賢明でしょう。
タイミング②：離婚調停になった時
離婚調停に発展した場合はすぐに弁護士に相談しましょう。調停員が夫婦の間に入り、中立な立場から進行してくれるとはいえ、彼らも人間ですから、情に訴えかけられたら傾く可能性もあります。
離婚問題に詳しい弁護士なら、そのあたりの知識も豊富ですので、必ずやあなたの力になってくれるでしょう。
タイミング③：裁判離婚に発展した時
弁護士ができる事は家庭裁判所での代理です。裁判はどちらが悪いかはっきりしてしまう場ですので、この時に慰謝料などの請求をしたい場合は証拠が必ず必要になります。
早い段階から弁護士に依頼する事で万全な準備ができますので、争う時間を短縮させる意味でも、弁護士依頼のタイミングは急いだ方が良いでしょう。
離婚の慰謝料問題を弁護士に依頼した場合の解決事例
ケース1：酒癖の悪いDV夫に対しての慰謝料請求
結婚２年目の夫婦で子供が１人いました。夫は酒癖が悪く、酔うとすぐに暴力を振るう状態が結婚当初から続いていました。夫のDVが原因で別居し、妻が自ら家庭裁判所へ調停を申し立てたとろ、親権者と慰謝料の支払いについて合意ができず、離婚調停不が成立になったことで弁護士に相談しました。
夫は弁護士との交渉を拒否したため、内容証明でのやり取りを行い、裁判を起こす。その後、裁判所から離婚解決金の支払い和解勧告があったが夫は離婚解決金の支払いを拒むという事態になったものの、親権者を妻とし、離婚解決金９０万円を支払うことで和解離婚が成立しました。
| 慰謝料の請求者 | 妻から夫に対して |
| 初回請求分 | 0円 |
| 増額後の慰謝料 | 90万円 |
ケース2：夫が親権を勝ち取った事例
妻の不貞行為を原因として、夫が離婚を前提とした別居のため５歳の子供を連れ実家に戻った。これに対し妻から、子の引渡しの保全処分の申立、子の引渡しの申立及び監護権者指定の申立がなされた。
妻の不貞行為による同居時の子の監護の不十分さ、夫と比較して妻の居住環境、経済環境、監護支援環境の劣後、また子と同居している夫側が全ての環境において優れていることを主張し、夫が監護権者として認められた。妻は即時抗告したが棄却された。夫が監護権者として認められたことから、離婚においても夫が親権者となった。
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