不倫慰謝料を減額させる８つの手順。支払いの回避は可能？

裁判年月日　平成26年 1月20日
裁判所名　岐阜地裁
裁判区分　判決
事件番号　平２４（ワ）７１７号
事件名　慰謝料請求事件
裁判結果　一部認容、一部棄却
文献番号　2014WLJPCA01206001

逆に1回～3回程度では「少ない」と評価される傾向にあり、不倫期間・回数はある程度比例関係になると思って良いでしょう。もし慰謝料を減額したい場合は、こういった判例があることを主張することも有効ですが、弁護士でない者が主張しても説得力がありませんので、できれば弁護士に相談されるのが良いかと思います。

早急に謝罪をする

もし自分に身に覚えのある行為があれば、真摯な謝罪をすることで慰謝料の金額は減額の方向に働く傾向があります。ただ、謝罪したことを書面に残してしまうと不倫の事実を認めたとして裁判で不利な証拠として扱われる可能性があります。

もしそういった書面が残っている場合は、弁護士に相談した方がよいでしょう。

二度と会わないと約束する

不倫の慰謝料請求をされてた場合、たとえ未練が残っていようともきっぱり別れる約束をして、二度と連絡を取らないことが重要です。もし、ひそかに再会して関係を続けていた場合、肉体関係がなくても増額される要因になる可能性が高まります。

事実と違う部分は反論する

慰謝料を減額できるような事情がある場合は、示談の場合も慰謝料の減額の交渉をすることで最低ランクの50～100万円程度まで下げることができるケースもあります。

1. 夫婦仲が修復されて別居や離婚の回避に至った
2. 不倫以前から元々夫婦仲は良くなかった
3. 不倫に至る原因は相手のパートナーにもある
4. 不倫期間が極端に短い
5. 肉体関係を持った回数が少ない
6. 自分が主導的に不倫を行った訳ではない　など

不倫相手にも負担してもらう｜求償権の行使

不倫問題は『不倫をした当事者』に責任があるとされています。つまり、慰謝料は原則的には『不倫したパートナーとその不倫相手の両方』に請求することが可能ということです。

ただし、慰謝料が200万円だとしたら両方に200万円づつ請求できるという事ではありません。そのため、200万円の慰謝料を請求された場合、あなたは不倫相手に(例えば100万円づつ)慰謝料の支払いを助けてもらうことができます。これを『求償権』と言います。

パートナーには慰謝料の全額は支払うもの、半分を不倫相手側にあなたから請求するということですね。

求償権を放棄する｜離婚しない場合のみ

今度は逆に求償権を放棄するという方法です。ただし、これは『不倫しても離婚しない場合』にのみ利用できます。すでに説明した通り、慰謝料は『不倫したパートナーとその不倫相手の両方』に請求できます。

もし離婚をしないなら、自分のパートナーに慰謝料を請求したところで夫婦の財産が減るだけなのであまり意味がありません。そこで、離婚しない場合はパートナーの不倫相手に慰謝料の全額を請求するのがセオリーです。

ところが、不倫は当事者が悪いので、不倫相手が慰謝料を支払った場合、その後あなたに不倫相手から慰謝料を請求できることになります。こうなると結局のところパートナーは入ってきた分のお金が出て行くことになるので慰謝料額は半減です。

協議交渉では解決できない場合は離婚調停

話し合いで解決できない場合い調停に持ち込まれることが多いですが、自分で慰謝料の額が不服であるとして調停を申し立てることもできます。

調停では調停員が間に入ってやりとりを行うため、減額に値する理由や、もし減額させるだけの証拠などがあれば用意しておくと良いでしょう。

調停でも解決できないなら訴訟

離婚調停でも解決できない場合は離婚裁判で争うことになりますが、慰謝料の請求をしたい側からの申し立てが多くなるでしょう。

こちらとしては慰謝料の減額さえ出来ればよいのですが、相手側は増額や要求しているだけの慰謝料を獲得できるだけの証拠を用意してくる可能性がありますので、万が一自分に思い当たる節がある場合、弁護士に正直に告白し、一緒に対策をねる必要があると思われます。

不倫相手側との慰謝料請求交渉で絶対に押さえておくべきこと

最後に、不倫相手側との慰謝料請求に対して話を進める際に、絶対に気をつけるべきことをご紹介していきます。

発言には細心の注意を払う

自分の発言に一貫性が無くなると途端に不利な状況になる可能性があります。特に注意が必要なのは、相手側が弁護士を雇った場合で、交渉のプロが相手の場合は言動には細心の注意を払うか、こちらも弁護士に依頼して交渉の間に入ってもらう必要があります。

やりとりは全て書面で行う

上記のような軽はずみな発言を極力避けるためにも、書面のやり取りは最低限必要な行為だと考えて良いかと思います。仮に電話やメールで請求されても相手の住所を確認して書面で返すようにしましょう。

全て内容証明郵便で送る

内容証明郵便とは、郵便局が提供する特殊なサービスで、送った書面の内容などを「間違いなく送りました」という証明に利用されるものです。法的な効力は何一つありませんが、通常の書面よりも心理的なプレッシャーを与えることにたけていますので、こちらから送り返すことで動揺を誘うことができます。

相手の弱みを握る

交渉においては非常に大切なテクニックで、「弱みにつけ込む」ということではなく、「弱みを把握して交渉に利用する」という認識を持っていただければと思います。実は相手も不倫をしていたなどのW不倫（ダブル不倫）の疑惑があれば、話はどんどんこじれていくことになり、慰謝料の請求どころではなくなる可能性もありますので、詳しい話を弁護士などの専門家に相談し、進めていくのがオススメです。

相手の懸念点も知っておく

たとえば、不倫相手の話に「自分の夫（妻）が不倫したことは世間にばれたくない」という思いがあれば、交渉の際に「会社の人にばれる可能性」というのを仄めかします。こちら側が譲れる金額と相手が払ってくれる額との歩み寄りにおいて、交渉の余地があれば必ず利用しましょう。

請求に関するやりとりを長期化させる

不倫慰謝料に関する交渉をできるだけ長期間引伸ばすことで、時間的な解決と精神的な疲弊を誘うことによって慰謝料請求のことをうやむやにしてしまう方法も考えられます。こちらも相当神経を削りますので、できれば弁護士に任せたほうが良いでしょう。

不倫慰謝料の減額を成功させるには弁護士に相談する５つのメリット

では、実際に慰謝料を減額させるためにはどのようなことをすれば良いのか、ここで解説していきます。

請求内容の確認してくれる

内容証明などで請求してきた内容を確認します。

• 妥当な金額なのか否か
• 相場を無視した大幅な増額をしていないか
• 内容証明に記載されている「事実関係」
• 請求者の一方的意見で請求内容が決められていないか　など

事例でもご紹介していますが、弁護士が相手方についていても高額な慰謝料を請求してくる可能性がありますので、こちらも離婚問題に詳しい弁護士に相談することで、これから何をすべきかがわかるでしょう。

離婚の慰謝料の相場を正確に算出してくれる

離婚時の慰謝料の相場は100万円〜500万円ですが、300万円以上の支払いが認められるケースは稀です。そのため、請求してきた離婚慰謝料が相場であるという妥当な判断をする必要があります。

1. 不倫・浮気で離婚した場合｜100万円~500万円
2. DV・モラハラで離婚した場合｜50万円〜300万円
3. 悪意の遺棄で離婚した場合｜50万円〜300万円
4. セックスレスで離婚した場合｜0円〜100万円

請求者の離婚に関する法律知識を確認できる

相手がどの程度の離婚知識を持っているかを見極めることも大事な減額ポイントです。相場以上に慰謝料を請求してきている場合、それほど離婚に詳しくない可能性がありますので、交渉次第では大幅な減額ができる可能性が高まります。

弁護士がいても、その弁護士が離婚の慰謝料請求について詳しくない場合も多いですから、こちらが離婚に詳しい弁護士に相談することで、離婚に特化した専門家の意見を参考にすることができます。

その他

その他の方法として、先ほども登場しましたが、

• 素直に謝る
• ２度と会わないことを約束し誓約書を書く
• 証拠がないことを主張する　など

こういったことを行うことで、慰謝料を減額できる可能性は高まります。

弁護士に慰謝料の減額交渉を任せられる

これから離婚をしようと思う相手と顔をあわせるのは嫌なことだとは思いますが、弁護士に交渉を依頼することで全く顔を合わせずに減額交渉が進んでいきます。

こちらは弁護士と相談しながら今後の対策を講じることもできますので、そう言った意味でも弁護士に相談される方が効率は良いと言えます。

弁護士が介入して離婚慰謝料の減額に成功した事例３つ

離婚の慰謝料を請求されて、弁護士に依頼した方の解決事例をいくつかご紹介していきます。事例の状況は様々ですが、離婚が得意な弁護士に依頼をすることで解決できることや、過去の判例は参考になりますので、ご覧ください。

不倫で退職｜150万円から20万円になったケース

浮気が原因で離婚｜200万円から30万円になったケース

ダブル不倫｜500万円から100万円になったケース

不倫慰謝料の減額交渉ができなくなるケースとその対策

最後に、離婚慰謝料の減額請求ができなくなってしまうケースについて解説していきますので、どういったケースでできなくなるのか、またその対策についてご紹介します。

安易な気持ちで離婚協議書にサインすること

例えば浮気や不倫が原因で離婚が成立した場合、離婚協議書などを書いておく場合がありますが、その内容をよく見ずにサインをしてしまうと、仮に慰謝料として500万円を支払うという記載があれば500万円を払わなくてはいけなくなります。

まずはしっかりと協議書の内容を読み込むことが必要ですが、万が一サインしてしまっていたとしても、離婚協議書自体には法的な効力はなく、強制的に支払わされると言ったことは回避できますが、それでも事実として残っていることが問題ですので、早急に弁護士に相談して、解決策を探すことをおすすめします。

相手が証拠を用意している場合

相手側が離婚慰謝料を請求するための証拠を揃えている場合は言い訳のしようがありませんので、素直に謝ってお情けをもらうことしかできません。この場合は特に弁護士の無料相談を利用してみて、なにか手がないかを一緒に考えていただくことをおすすめします。

不倫慰謝料を減額させる８つの手順と支払い回避まとめ

以上になります。もし離婚の慰謝料を請求された場合、一刻も早く弁護士に相談されるのが、解決への近道と言えそうです。もし探偵に手伝えることがありましたら、第一探偵事務所までご相談ください。

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