内容証明郵便での慰謝料請求｜作成例や注意点

参考：郵便局｜e内容証明（電子内容証明）

文書は３部作成

内容証明で送る際、請求相手に送る用、自分用、郵便局保管用の３部が必要になります。このこともあって、パソコン等で作成したほうが楽に作ることができます。

内容証明郵便の送り方と必要になるもの

内容証明を送る際には、基本的には郵便局窓口で申請をすることになりますが、内容証明郵便に対応していない郵便局も多いため、事前に確認して窓口まで行くようにしましょう。

近くの郵便局で対応されていないようであれば、インターネットを使って内容証明郵便を送ることもできますので、ぜひ検討してみてください。

内容証明郵便を送る際に必要なもの

内容証明郵便を利用する際に必要なものは以下のものです。

• 作成した内容証明の原本
• 内容証明原本を複写または書き写し2部
• 内容証明を出す人と受け取る人の住所・氏名が記載されている封筒3枚
• 内容証明の郵送にかかる料金
• 印鑑（必要ではないがあると便利）
• 内容証明が2枚以上となる場合は契印

内容証明郵便にかかる料金

郵便局によると、主な料金は下記のとおりに設定されています。

• 郵送料：84円
• 内容証明料：440円
• 書留料：435円
• 配達証明料：320円

参考：郵便局｜内容証明　ご利用の条件等

慰謝料請求のような重要な文書を送る場合には、『配達証明』と『書留』のオプションも付けて送ることをおすすめします。

『配達証明』では、相手が内容証明を受け取った日時が記録に残すことができます。『書留』は、相手に手渡しされるので、郵便受けに何日も入っていて気づかれないようなことを防ぎ、きちんと受け取ってもらえる可能性を上げます。

内容証明の送り方

内容証明郵便はどの郵便局でも取り扱っているわけではありません。内容証明郵便に対応している郵便局は「集配業務を行っている郵便局・支社が指定する郵便局」に限られるため、提出前に郵便局HPなどで確認しておくとよいでしょう。

対応窓口に必要な文書等を持っていき、「配達証明付きの内容証明郵便でお願いします」と伝えれば対応してくれるでしょう。

インターネットを使って送る

内容証明郵便はインターネットを使って手続きすることもでき、『e内容証明』という名称のサービスです。わざわざ対応している郵便局まで足を運ぶ必要がなく、料金面でも若干安くなります。

ただし、アップロードできるファイルはWordファイルに限定されていますので、すでに文書を作っている方は、直接窓口まで持って行った方が手っ取り早いかもしれません。

請求相手にきちんと対応してもらうためのコツ

何度か触れていますが、いくら内容証明郵便で慰謝料請求したと言っても、それに法的拘束力はありません。相手が無視することもあれば、内容証明郵便を受け取り拒否されることもあります。

こちらの項目での内容を参考にし、少しでも高い確率で反応してもらえるように準備しておきましょう。

内容証明郵便が届かない理由

まず、内容証明郵便で送った慰謝料請求に反応がない場合には、以下の状況にあると考えられます。

• 受け取り拒否
• あて所に尋ね当たらず
• 保管期間経過
• 無視される

郵便局から返送される理由として、『受け取り拒否』『あて所に尋ね当たらず』『保管期間経過』があります。

差出人に心当たりがあって、応じるつもりがないと受け取り拒否されることもあります。引っ越しや間違いで宛先に受取人が済んでいない場合には、あて所に尋ね当たらず返送されますし、相手の不在が続けば保管期間経過(７日間)で送り返されることもあります。

そして、内容証明郵便を請求相手が受け取ったとしても、無視されることも十分にあり得ます。このような事態を回避するためにも以下の点に気を付けましょう。

支払い期限や次の行動を明記しておく

「書面のサンプル」でも触れたように、支払い期限や応じない場合の対応についてもきちんと明記しておきましょう。伝える内容が甘いと、相手から無視をされてしまう要因にもなります。

一部譲歩する姿勢も見せる

その一方で、きちんと応じてくれることでこちらも一部を譲歩する姿勢を見せることも請求相手から無視されないコツです。

例えば、「もし、振込が難しい場合は、一度相談ください。」などと記載すれば、相手も反応はしやすいでしょう。いきなり法的措置を取るような姿勢を見せるのではなく、できる限り交渉で解決させたいというような姿勢を伝えることで、相手も応じてくれやすくなることも多いです。

また、話し合いによっては減額にも応じるなどの、一部譲歩する姿勢も見せることで、相手が支払いを断固拒否するような事態を防ぐことができるかもしれません。

弁護士名義で送る

内容証明郵便で送るだけでもプレッシャーは与えられますが、弁護士名義で作成してもらって送ることで、さらに強いプレッシャーを相手に与え、そう簡単には無視できない状態にしていくこともできます。

すでに慰謝料請求の問題になっているようであれば、後の交渉や訴訟等に進んでいくことは十分に考えられるため、前もって弁護士に相談しておき、必要に応じて内容証明郵便を送るときから依頼しておくことも検討しましょう。

内容証明郵便で慰謝料請求をした後の対応

内容証明郵便で送った内容に従って、相手が慰謝料を振り込んでくれれば一番良いのですが、そのように素直に応じられるケースは極めて稀です。

最初にお伝えしたように、内容証明郵便によって次なる交渉のステージに立てれば良いのですが、無視をされたり、相手も強い意思で反論してくるような場合もあります。

相手の反応に応じて、次にどう進んでいくかを考えていきましょう。

無視・保管期限超過による返戻・受取り拒否

内容証明は、法的な拘束力がないことから、無視や受取り拒否をされる可能性があります。再度、送りなおすことも手段のひとつですが、あまりにも反応がない場合には弁護士に相談しながら、調停や裁判の法的手段の準備を進めることも検討していきましょう。

謝罪の連絡をされた

相手が非を認めて謝罪をしてくるケースもあります。謝罪の後にきちんと慰謝料まで支払ってくれれば良いのですが、場合によっては減額や支払いを免れるために情に訴えかけてくる場合もあります。

冷静になってどこまで応じるべきか？妥協してよいのか？などを判断してください。当事者同士では、感情的にもなりやすいので、弁護士を挟んで話し合いをするのも良いでしょう。

減額請求をされた

連絡はしてくるものの、相手が減額を求めてくるケースも多いです。場合によっては弁護士を付けていることもあり、難航することも考えられます。

このケースでも、どこまで妥協できるかをはっきりさせ、必要に応じて弁護士への依頼も検討しましょう。お互いに譲れない状態になれば、訴訟等に発展することも起こり得ます。

否定や反論をされた

「不貞行為などなかった」などと、慰謝料請求をされる理由がないと反論されるケースもあります。

このケースでは、話し合いでの解決も難しくなっていると考えられ、調停や訴訟に進むことも多いです。調停等に進んだとしても、第三者に事実を分かってもらうための証拠が必要です。

相手が反論してくるケースも想定して、慰謝料請求をするだけの証拠を事前に揃えておくことは非常に重要になるのです。

内容証明の作成を弁護士に依頼するメリットや費用

慰謝料請求をする事態になっているということは、すでに法律問題が生じている状況です。できる限り弁護士に依頼することも考えておき、少なくとも相談だけはしておくことをおすすめします。

内容証明郵便の作成を弁護士に依頼するメリットや費用についてご説明します。

本気度を示せる

内容証明郵便で慰謝料請求をするだけでも相手にプレッシャーは与えられますが、弁護士名義で送ることができれば、さらに強力なプレッシャーになるでしょう。

結果的に請求相手が応じてくれる可能性を高めますし、交渉になった際にも弁護士に代理で依頼することもできます。

適正な金額の慰謝料請求ができる

インターネットでもある程度の情報は集められますが、具体的な慰謝料の金額は状況によります。

高すぎれば相手から反論される可能性が上がりますし、低すぎればご自身が損をします。実際に慰謝料請求をする状況を伝えてみて、どれくらいの慰謝料額が適切なのかを聞いてみましょう。

金額についてのアドバイスは、依頼までせずに相談だけでもある程度把握することができます。

交渉や調停、裁判に応じられる

内容証明郵便で慰謝料請求をしたからと言って、相手が請求額をそのまま支払ってくれるとは限りません。次に交渉や調停、裁判に進んでいくことになるでしょう。

そうなった際にも、弁護士であれば代理に交渉や主張、手続き等を行うことができます。いざ、交渉や調停などになってから慌てて依頼するよりも、最初の請求をスタートする段階から弁護士と連携が取れていれば、スムーズに話も進めることができるでしょう。

弁護士費用の目安

弁護士に依頼すれば弁護士費用がかかります。内容証明郵便の作成のみを依頼した場合と、慰謝料請求を行うことを主にした依頼のそれぞれの弁護士費用の目安についてお伝えします。

内容証明郵便作成のみの依頼

弁護士に内容証明郵便の依頼をする場合、作成のみのと弁護士名義での作成に分かれます。

作成のみのでは、文面等の名義は本人になりますので、弁護士名義によるプレッシャーを与えることはできません。弁護士名義で送る際には、弁護士によっては交渉まで対応してもらえる場合もありますので、事前にどこまで対応できるのかを確認しておきましょう。

慰謝料請求の依頼

慰謝料請求として依頼する際には、主に着手金と成功報酬の費用がかかります。着手金は依頼時に発生する費用で、仮に慰謝料請求がうまくいかなくても支払いが必要になります。成功報酬は、慰謝料を獲得できた際に発生する金額で、慰謝料額に左右されます。

着手金や成功報酬の設定については、各弁護士によって違いますので、事前にしっかり確認しておきましょう。

内容証明郵便の作成例や注意点まとめ

内容証明郵便によって慰謝料請求をすることは、次なる交渉に進むための第一歩とも考えておきましょう。内容証明郵便に法的拘束力はありませんので、内容証明郵便で慰謝料請求をしたからと言って、すぐに支払ってもらえると思わない方が良いです。

慰謝料請求では、相手が交渉や反論をしてくることがありますので、『証拠を準備しておくこと』は非常に重要になります。実際に請求相手に文書を送る前に、一度は探偵に相談されることをおすすめします。

第一探偵グループのネットワーク