協議離婚が得意な弁護士に相談するメリットと探し方とは？

離婚する方の約90％は協議離婚で離婚しているのが現在の日本の離婚事情ですが、だからこそ弁護士への相談や依頼をすることで大きなメリットがあります。

今回は協議離婚を弁護士に依頼するメリットや、協議離婚の際に損をしないためにやっておくべきことなどをご紹介していきます。

離婚の方法は協議離婚を含めて３つある

離婚手続きには「協議離婚」「離婚調停」「離婚裁判」の3種類の離婚の方法があり、これから離婚する夫婦が離婚の条件を決める上で、どの程度揉めているかの度合いによって、どの離婚方法をとるかが決まります。

現在、日本では約90%が協議離婚での離婚を選択しており、残りの約9%が離婚調停、約1%が裁判離婚を行うというデータがあります。

2022.04.29

2024.06.06

離婚の手続きとは？知っておくべき手続きの流れ

離婚をする際の手続きや流れとしては、協議離婚、調停離婚、審判離婚、裁判離婚の４つの方法があります。「協議離婚」は夫婦間の条件に合意ができ、市区町村役場に離婚届を提出して受理されれば成立する最もカンタンなもので、「離婚」の約90％が、この協議離婚で成立しています。 離婚の手続きが簡単で高額な費用...

協議離婚

協議離婚は夫婦間の話し合いを行い、「離婚の合意」が成立すれば離婚できるという流れになります。ただ、協議離婚の場合でも夫婦の話し合いが功を奏さないような場合は、弁護士が間に入って話し合いをまとめるケースもあります。

協議離婚の進め方

1. 市区町村役場の戸籍課に離婚届を取りにいく
2. 離婚届に夫婦双方および証人として成人2名の各署名、捺印
3. 未成年の子供がいる場合、親権者を決めて離婚届出用紙に記載
4. 提出先は夫婦の本籍地または住所地の市区町村役場

※１：外国にいる場合はその国駐在の日本大使館又は領事。
※２：本籍地の役所へ提出なら一通、他の役所の場合は二通〜三通
※３：本籍地以外の役所に提出する際は戸籍謄本一通を添付する必要がある

現在では、離婚届は１通という取扱いをする役所が一般的ですので、届出地の役所で確認するようにしましょう。

離婚調停

協議離婚では話がまとまらない場合などに行う離婚方法です。家庭裁判所の調停委員という第三者を挟む離婚方法で、離婚裁判とは違って、調停委員を交えた話し合いの場を持つ制度になります。

最終的に夫婦の合意がなければ離婚調停は不成立となりますが、さらに離婚をしたいと希望される方は、裁判離婚へと進むことになります。

調停離婚の進め方

1. １：家庭裁判所に調停を申し立てる。
2. ２：妻と夫それぞれから調停委員が話を聞き、意見の調整を試みる。
3. ３：両者が合意に至ったら調停成立とし、調停調書が作成される。

調停離婚にかかる費用

1. １：収入印紙代：1,200円
2. ２：戸籍謄本取得費用（全部事項証明書）：450円
3. ３：切手代：800円前後
4. ４：住民票取得費用：200円
5. ５：弁護士を雇う際は弁護士費用

離婚調停を開くために用意する書類

• ・夫婦関係調停申立書（離婚調停申立書）
• ・夫婦の戸籍謄本（裁判所によっては住民票も必要）
• ・収入印紙、切手
• ・離婚原因の証拠となる書類
• ・その他（陳述書・照会回答書・事情説明書）

離婚裁判

協議離婚でも離婚の合意がつかなかった場合の最後の手段が裁判離婚です。裁判所の判決で白黒をはっきりさせることで、離婚が認められる判決が出ればどんな場合でも離婚が成立します。

裁判離婚に必要な離婚事由

裁判離婚の場合、法律で定められた離婚理由でないと離婚はできないのがネックとなります。

• ・不貞行為
• ・悪意の遺棄
• ・３年以上の生死不明
• ・配偶者が不治の精神病
• ・その他婚姻を継続し難い重大な事由

裁判離婚の進め方

1. １：裁判所に訴訟の申立て
2. ２：裁判期日に当事者双方が主張・立証
3. ３：当事者等に対する尋問の実施
4. ４：裁判所から和解の提示がある場合もある
5. ５：判決内容に不満がある場合は判決書の送達を受けた日から２週間以内に控訴を提起することが可能。

裁判離婚にかかる費用

1. １：収入印紙代：13,000円〜
2. ２：その他（郵便切手代として6,000円分）

■離婚裁判を自力で戦う場合

• ・離婚をするだけの場合：13,000円
• ・慰謝料などの請求もする場合：+1,000円〜
• ・財産分与も請求する場合：1,200円
• ・子どもの養育費も請求する場合：1,200円
• ・切手代：6,000円程度　など

■離婚裁判を弁護士に頼む場合

• ・相談料：0円〜10,000円
• ・着手金：20万円〜40万円
• ・基本料金：30万円〜60万円+実費
• ・成功報酬：10万〜20万円（獲得金の10％〜20％）
• ・親権や養育費の獲得をした場合：10万円〜20万円
• ・財産分与の獲得をした場合：獲得金の10％〜20％　など

協議離婚の段階で弁護士に相談・依頼をするメリット

協議離婚は夫婦間の話し合いで進むため、比較的楽に進むと思われがちですが、親権、慰謝料、養育費、財産分与の取り決めから、離婚協議書の作成や公正証書の締結など、実際にはやらなくてはいけない問題が山積みです。

途中で全てを投げ出して解決すれば何の問題ないのですが、離婚問題はそう単純でもありません。こう言った問題を協議離婚で話し合いを進めるわけですが、初めて離婚をする方同士で解決することは困難であるのは容易に想像できます。

そうなった場合に、冷静に客観的に判断し、協議離婚を進めることのできる弁護士の協力は不可欠になると言っても良いでしょう。

弁護士が介入することでスピード解決ができる

弁護士が間に入ることで、夫婦間で話し合っていた離婚問題の解決がスムーズになります。協議離婚のポイントは『交渉力』ですので、離婚の成立、解決が長引かないようにするためにも、弁護士の介入により協議の交渉がスムーズに進行することで非効率な話し合いを回避することが可能となるでしょう。

弁護士がいれば離婚後のトラブルも予防できる

離婚した後にトラブルとならないためにも、協議離婚で何を話し合って取り決めれば良いのかといった疑問を解決できることころも弁護士のメリットと言えます。

離婚問題が得意な弁護士であれば、離婚後に起こるトラブルを想定し、あらかじめ回避することもできますので、こう言った意味でも、協議離婚で弁護士が介入する意義は大きいと言えるでしょう。

子どもの親権問題の解決がスムーズになる

離婚をする際、親権や監護権、養育費など、子どもが関わる問題を切り離すことは不可能です。どちらも子どもの親権が欲しい場合、簡単に引き下がることはできませんし、裁判手続きにまで発展してしまうこともめずらしくはありません。

弁護士に介入してもらうことで、離婚時に取り決めた内容も、法律的にも有効な書面を作成してもらえます。

交渉と協議離婚の取り決め

離婚は成立後の生活を視野に入れたうえで判断する必要がありますので、その判断を実現させるためにも、まずは交渉で相手を納得させる必要があります。

また、協議離婚の際は取り決めを承諾したにも関わらず、約束を守らないケースも意外と多く見受けられますので、養育費や慰謝料の未払いなどに対応する知識を弁護士から得ておくことは重要ですね。

離婚協議書の作成と公正証書にできる

離婚トラブルを解決する手段として有効なのが『離婚協議書』の作成と締結です。さらに、離婚内容の締結をした離婚協議書を公正証書にすることで、強制執行ができる法的効力を持った公文書となります。

離婚トラブルや万が一の不安に備えるなら、公正証書にしておくことはかなりおすすめです。

弁護士が教える！協議離婚の際に損をしないための方法

次に、協議離婚の際に損をする可能性をできるだけ小さくする方法などをご紹介していきます。

離婚の手続きが苦しくても焦って離婚しない

協議離婚において最も気をつけていたことは、離婚の手続きが苦しいからといって焦って離婚届に同意しないということです。一番の理由は、別居中の妻が子供と住んでいると、安易に離婚することで子供と会えなくなるなどの危険があります。

離婚をする前に慰謝料の請求をする

もし慰謝料の請求を考えている場合は、必ず離婚前に行うことをおすすめします。慰謝料は精神的苦痛を受けた原因を証明する証拠が必要となるケースが多くありますので、離婚してから時間が経ってしまうと、そう言った証拠などがなくなって、あやふやとなる可能性がありますので、早めに対策しておいた方がいいでしょう。

やり取りは必ず書面で残す

離婚を進める際、パートナーとのやり取りは全て書面で残すのが良いでしょう。郵便やメールでも良いのですが、理想は内容証明郵便でのやり取りが理想です。内容証明郵便は郵便局が行う特殊なサービスで、「誰に対して、いつ、どのような内容の書面を出したか」を証明する郵便で、公的な雰囲気があるため、送られた相手に心理的なプレッシャーを与えることができます。

協議離婚が得意な弁護士に相談するメリットと探し方まとめ

今はインターネットで検索するだけで離婚問題が得意な弁護士事務所が多く見つかります。ただ、必ず比較を行わないとその弁護士が良いかの判断ができませんので、弁護士が多く載っているサイトを選んでいただくのが良いかと思います。

ですが、先ずは何より協議離婚を有利にすすめるために「証拠」を収集することを第一に考えることが優先です。不倫の証拠撮影なら第一探偵事務所までご相談ください。

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